法人税務申告ソフト比較5選|会計連動と電子申告の契約範囲で選ぶ

小規模法人が今の会計ソフトを続けるなら、全力法人税は初年度特別割引19,620円(税抜)/会計期間で申告書一式を出力できます。freee会計の利用者には年額29,800円(税抜)からのfreee申告があり、画面から電子申告まで進められます。法人税の達人、申告奉行クラウド[法人税・地方税編]、PCAサブスク 法人税は、対応帳票や端末構成、既存製品との連携が比較軸です。5製品の費用は、申告書の作成と提出に必要な契約を合わせて考える必要があります。

  • 税務申告ソフトの選び方
公開日 更新日

結論

最小の申告書作成料金を基準にすると、全力法人税や法人税の達人Lightが比較の入口になります。全力法人税は翌年度以降10,000円(税抜)/会計期間ですが、複数事業所や消費税は追加料金です。法人税の達人は電子申告の達人が年額36,000円(税抜)の別契約です。freee申告は会計契約を前提に提出までを含み、申告奉行とPCAサブスク 法人税は関連製品との連携を備えます。費用の低さに加えて、申告に必要な書類と端末が契約の範囲へ収まることが選定条件です。

既存会計を残して申告ソフトを追加する

  • 全力法人税

    全力法人税は作成を無料で進め、1事業所の初年度特別割引19,620円(税抜)/会計期間で出力権を購入できます。翌年度以降は10,000円(税抜)です。電子申告用ファイル出力も有料範囲で、全力電子申告アプリはWindows専用です。

  • 法人税の達人

    法人税の達人はLightが年額24,700円(税抜)のダウンロード版からです。会計データ連動はStandard以上に含まれます。申告書作成の契約に電子申告の達人などを加え、対象帳票と利用端末に合わせて構成を選べます。

会計と申告を同じ製品群で運用する

  • freee申告

    freee申告のスターターは年額29,800円(税抜)で、freee会計の決算データを引き継いで国税・地方税の書類を作成し提出できます。freee会計は別契約です。資本金1億円以下の一般的な書類が対象で、中間・修正申告は上位プランが必要です。

  • 申告奉行クラウド[法人税・地方税編]

    申告奉行クラウド[法人税・地方税編]はiEが年額57,000円で税区分の表記なしです。利用者1+専門家1ライセンスを含みます。勘定奉行や固定資産奉行とつなぎ、確定・中間・修正確定申告から電子申告までを扱えます。

  • PCAサブスク 法人税

    PCAサブスク 法人税は年額60,000円(税抜)から、自社設備で運用する申告ソフトです。PCA会計・固定資産シリーズのデータを使えて、直接電子申告にも対応します。ブラウザ型とは運用環境が異なり、端末を社内で管理する会社に合います。

導入目的から選ぶ

導入目的・向くタイプ・該当サービス
導入目的向くタイプサービス
会計期間ごとに出力料金を支払う小規模法人向けクラウド作成・都度出力型全力法人税
freee会計から電子申告まで進める会計一体のクラウド申告型freee申告
対応帳票と複数端末構成を選ぶグレード別の年間利用契約法人税の達人
奉行の会計・固定資産と連動する法人単位の年契約クラウド申告奉行クラウド[法人税・地方税編]
PCA製品を自社設備で運用するオンプレミスの年額サブスクリプションPCAサブスク 法人税

税務申告ソフトとは

法人税務申告ソフトは、会計で確定した決算数値を使って税額や申告用の別表を作る製品です。freee申告は年額29,800円(税抜)のスターターから、freee会計の決算データを連携して法人税・地方税の書類を作れます。全力法人税は既存の会計データを取り込み、1事業所の初年度特別割引19,620円(税抜)/会計期間で全帳票を出力できます。会計の記帳と、申告書の作成・提出は料金や対象機能が別に設定されている工程です。

作成できる書類は、製品名と最安料金だけでは決まりません。法人税の達人のLightダウンロード版は年額24,700円(税抜)ですが、StandardやProfessionalより対応帳票が少なく、会計データとの連動もありません。freee申告のスターターとスタンダードは資本金1億円以下の一般的な書類が対象で、法人税の中間・修正申告は上位プランの範囲です。申告奉行クラウドのiEは中間申告や修正確定申告も案内し、必要な申告区分によって入口のプランが変わります。

電子申告には、作成した数値を国税のe-Taxや地方税のeLTAXへ送る工程があります。freee申告とPCAサブスク 法人税は、製品画面からの提出を案内しています。法人税の達人は別製品の電子申告の達人を組み合わせ、こちらの年額は36,000円(税抜)です。全力法人税は電子申告用ファイルや全力電子申告アプリを使えますが、公式マニュアルのアプリはWindows専用です。申告書作成画面を使える端末と、送信を行う端末の条件が異なる場合があります。

継続費用の単位にも違いがあります。全力法人税は1会計期間ごとに支払い、翌年度以降は10,000円(税抜)です。PCAサブスク 法人税はオンプレミスのソフトを年額60,000円(税抜)から利用します。申告奉行クラウド[法人税・地方税編]はiEが年額57,000円で、税区分の表記はありません。利用者1ライセンスと専門家1ライセンスを含む法人単位の年契約です。申告書を出す決算期ごとに契約する方式と、年度の利用権を継続する方式で費用の見方が変わります。

税務申告ソフトの選び方の要点

1日常の会計データをどこから引き継ぐかで選ぶ

freee申告は年額29,800円(税抜)のスターターから、freee会計の決算データを引き継ぎます。freee会計の契約料金は別途です。全力法人税は弥生会計やマネーフォワードなどのデータ取り込みを案内し、帳簿を既存ソフトへ残す運用に向いています。法人税の達人の会計データ連動は年額37,100円(税抜)のStandard以上が対象です。入力を減らしたい会社では、対応ソフト名と連動できるグレードが実際の導入価格を決めます。

2申告書作成と送信に必要な製品を合わせて考える

法人税の達人のLightは年額24,700円(税抜)ですが、電子申告の達人は年額36,000円(税抜)の別製品です。freee申告のスターターは年額29,800円(税抜)に電子申告を含みますが、会計契約の料金が別にかかります。PCAサブスク 法人税は年額60,000円(税抜)からで直接電子申告に対応します。書類を作る製品の最安料金に、送信までに加える製品と契約条件を重ねると、自社で提出まで行う際の支出が見えてきます。

3資本金や申告区分に対応するプランを使う

freee申告のスターターとスタンダードは、資本金1億円以下の一般的な申告書類に対応します。法人税の中間・修正申告や資本金1億円超はアドバンスが対象です。申告奉行クラウド[法人税・地方税編]はiEで中間・修正確定申告を案内し、四半期決算や税効果会計はiSへ加わります。法人税の達人もLightとStandard以上で帳票数が異なります。申告区分と必要な別表が決まると、比較するプランを具体的に絞れます。

4初年度と次回の出力・更新料金を分けて見る

全力法人税は、1事業所の初年度通常料金21,800円(税抜)に対し、特別割引19,620円(税抜)を掲載しています。翌年度以降は10,000円(税抜)/会計期間です。PCAサブスク 法人税の現行料金は年額60,000円(税抜)からで、公式は2027年4月以降の新価格66,000円(税抜)を告知しています。継続利用額や将来の改定日が示されている製品では、今回の決算と次回の決算で負担する費用が変わることがあります。

5作成に使う端末と送信に使う端末を照合する

全力法人税の作成画面はクラウドでMacでも使えますが、全力電子申告アプリはWindows専用です。freee申告はWindows・Mac・iOS・Androidの電子申告対応を案内しています。法人税の達人はLightとStandardが1台、Professionalは同一事業所・同一構内のLAN上で台数無制限です。PCAサブスク 法人税は自社設備で運用する方式です。利用端末と担当者の配置を対応させると、既存環境に追加するソフトの範囲が決まります。

タイプ別に見る

既存会計を残して申告ソフトを追加する

全力法人税は作成を無料で進め、1事業所の初年度特別割引19,620円(税抜)/会計期間で出力権を購入できます。翌年度以降は10,000円(税抜)です。電子申告用ファイル出力も有料範囲で、全力電子申告アプリはWindows専用です。

初年度19,620円税抜・特別割引、会計期間、翌年度以降10,000円公式料金確認

法人税の達人はLightが年額24,700円(税抜)のダウンロード版からです。会計データ連動はStandard以上に含まれます。申告書作成の契約に電子申告の達人などを加え、対象帳票と利用端末に合わせて構成を選べます。

年額24,700円〜税抜・Lightダウンロード版、電子申告用製品は別契約公式料金確認

会計と申告を同じ製品群で運用する

freee申告のスターターは年額29,800円(税抜)で、freee会計の決算データを引き継いで国税・地方税の書類を作成し提出できます。freee会計は別契約です。資本金1億円以下の一般的な書類が対象で、中間・修正申告は上位プランが必要です。

年額29,800円〜税抜、別途freee会計の契約が必要公式料金確認

申告奉行クラウド[法人税・地方税編]はiEが年額57,000円で税区分の表記なしです。利用者1+専門家1ライセンスを含みます。勘定奉行や固定資産奉行とつなぎ、確定・中間・修正確定申告から電子申告までを扱えます。

月額4,750円〜年額57,000円・税区分の表記なし公式料金確認

PCAサブスク 法人税は年額60,000円(税抜)から、自社設備で運用する申告ソフトです。PCA会計・固定資産シリーズのデータを使えて、直接電子申告にも対応します。ブラウザ型とは運用環境が異なり、端末を社内で管理する会社に合います。

年額60,000円〜税抜、初期費用0円公式料金確認

税務申告ソフトの料金比較表

公開最安月額と課金条件(料金の確認日・出典付き)
サービス公開料金と条件初期費用課金の単位
申告奉行クラウド[法人税・地方税編]
月額4,750円〜年額57,000円・税区分の表記なし基本システムとライセンス数に応じた法人単位の年契約で、関連製品は別契約。公式料金確認
iE:0円/iA:50,000円/iS:70,000円法人単位の年間契約・システムとライセンス数で決定
freee申告
年額29,800円〜税抜、別途freee会計の契約が必要申告スターター年額29,800円またはスタンダード48,800円(税抜)に、前提となるfreee会計の料金を別途負担。公式料金確認
要問い合わせ法人向け申告プランの年額契約・会計契約別
法人税の達人
年額24,700円〜税抜・Lightダウンロード版、電子申告用製品は別契約法人税の達人の年額利用料に、電子申告・内訳概況書・消費税など必要な別製品の利用料を追加。公式料金確認
要問い合わせ利用拠点・グレード・製品タイトル単位の年間利用契約
PCAサブスク 法人税
年額60,000円〜税抜、初期費用0円法人税ソフトを自社設備で運用する年額契約で、2027年4月以降の価格改定を告知。公式料金確認
0円オンプレミス型の法人税ソフト・年額契約
全力法人税
初年度19,620円税抜・特別割引、会計期間、翌年度以降10,000円事業所1か所は初年度通常21,800円・特別割引19,620円、翌年度10,000円(税抜)で会計期間ごとに支払う。公式料金確認
要問い合わせ1法人・1会計期間ごとの出力権+対象オプション

無料プラン・トライアルの比較

全力法人税は、無料で作成を進めてから対象会計期間の出力料金を支払う方式です。無料で申告書一式を出力・送信できる契約とは異なります。法人税の達人を含む達人シリーズは90日、PCAサブスク 法人税は2ヶ月の無料体験があります。freee申告には無料試用の案内がありますが、freee会計の30日試用と申告契約そのものの試用条件は区別されます。申告奉行クラウドのオンラインデモは、利用者が自由に使う無料プランの案内とは範囲が異なります。

無料プランと期間付き試用(確認できた案内のみ)
サービス無料プラン無料トライアル
申告奉行クラウド[法人税・地方税編]公式サイトに恒常的な無料プランの記載なし公式サイトに無料試用の期間・条件の記載なし。オンラインデモの案内あり。公式の案内
freee申告公式サイトに恒常的な無料プランの記載なしあり 公式に「無料でお試し」の案内あり。申告契約自体の試用期間・出力条件は記載なし。freee会計の30日試用とは区別。公式の案内
法人税の達人公式サイトに恒常的な無料プランの記載なしあり 90日間の無料体験版を案内。対象機能等の詳細は体験版の条件による。公式の案内
PCAサブスク 法人税公式サイトに恒常的な無料プランの記載なしあり 公式製品ページに2ヶ月無料体験の案内あり。対象機能等の詳細は体験版の条件による。公式の案内
全力法人税あり 申告書作成と一部帳票出力が無料。全帳票出力・電子申告には対象会計期間の支払いが必要。あり 有料出力前に無料で入力・作成可能。期間制の無料試用としての期限は記載なし。公式の案内

本ページ独自のまとめ

掲載5製品はすべて公式に料金の数字を公開しています。全力法人税は会計期間単位、freee申告と法人税の達人、PCAサブスク 法人税は年額を主に掲載しています。申告奉行クラウド[法人税・地方税編]は月額4,750円と年額57,000円を併記しています。全力法人税の初年度割引19,620円(税抜)と翌年度10,000円(税抜)の差は9,620円です。特別割引の終了日は公式サイトに記載がなく、最初の申告と継続利用では費用の前提が変わります。

法人税の達人のStandardダウンロード版37,100円と電子申告の達人36,000円を合わせると、年間73,100円(税抜)です。公式料金を単純合計した例で、内訳概況書や消費税などの別製品は含みません。freee申告スターターの29,800円(税抜)は電子申告を含みますが、freee会計の料金が別です。これらは作成ソフトだけの最低額と、必要な周辺製品を含む費用の差を示すもので、各社の全機能を同条件で購入した総額ではありません。

同じ法人税の達人でも、Light24,700円からStandard37,100円への差は年12,400円(税抜)です。Standardは会計データ連動やPDF出力、業務エラーチェックを追加します。PCAサブスク 法人税の告知では、現行60,000円から将来66,000円へ年6,000円(税抜)の改定が予定されています。こちらは機能の上位版への変更と異なり、2027年4月以降の契約時期に関わる価格変更です。料金の差が機能差に由来するか、時期による改定かで選び方が変わります。

5サービスの詳細

1申告奉行クラウド[法人税・地方税編]

月額4,750円〜年額57,000円・税区分の表記なし基本システムとライセンス数に応じた法人単位の年契約で、関連製品は別契約。公式料金確認

申告奉行クラウド[法人税・地方税編]は、法人税と地方税の申告書作成から電子申告・電子納税までを扱うサービスです。公式の現行説明では申告奉行iクラウドの名称も使っています。iEは月額4,750円、年額57,000円で初期費用0円です。現行の料金表に税区分の表記はありません。法人単位の年間契約で、利用者1ライセンスと専門家1ライセンスが含まれます。

申告奉行クラウド[法人税・地方税編]のiEは、確定申告に加えて中間申告や修正確定申告、電子申告を料金表の機能に掲載しています。iAは月額16,250円、年額195,000円で、土地譲渡や特別控除、災害関連などの対象帳票を追加する構成です。必要となる帳票によって使うシステムが変わり、基本料金と出力できる書類の範囲が対応しています。

2freee申告

年額29,800円〜税抜、別途freee会計の契約が必要申告スターター年額29,800円またはスタンダード48,800円(税抜)に、前提となるfreee会計の料金を別途負担。公式料金確認

freee申告は、freee会計の利用者向けに法人税申告書を作成するクラウドソフトです。スターターは年額29,800円(税抜)で、国税・地方税の一般的な申告書類や勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書の作成・出力を含みます。別途freee会計の契約が前提です。帳簿から決算数値を引き継いで、申告書へ必要な情報を入力する工程をつなげられます。

freee申告のスターターとスタンダードは、資本金1億円以下の法人の一般的な申告書類が対象です。法人税の中間申告・修正申告は、この2プランに含まれません。資本金1億円超や中間・修正申告などは、料金個別案内のアドバンスで対応します。固定資産登録数100件以上などの利用条件も公式ページに記載されており、法人の規模と必要な申告書で契約範囲が変わります。

3法人税の達人

年額24,700円〜税抜・Lightダウンロード版、電子申告用製品は別契約法人税の達人の年額利用料に、電子申告・内訳概況書・消費税など必要な別製品の利用料を追加。公式料金確認

法人税の達人は、株式会社NTTデータの達人シリーズで法人税と地方税の申告書を作るソフトです。ダウンロード版の年間利用料は、Lightが24,700円、Standardが37,100円、Professionalが55,900円(いずれも税抜)です。グレードによって作れる帳票やデータ連動、複数端末での利用範囲が変わります。申告書の様式に近い画面へ入力して処理する製品です。

法人税の達人は普通法人や公益法人、協同組合、特定の医療法人、外国法人などの申告を案内しています。事業所件数は最大9,999事業所までで、法人件数は使用端末のディスク容量に依存する無制限の仕様です。StandardとProfessionalの国税対応帳票は208帳票、地方税は118帳票です。Lightは対象帳票が少なく、申告に必要な様式によって利用するグレードが変わります。

4PCAサブスク 法人税

年額60,000円〜税抜、初期費用0円法人税ソフトを自社設備で運用する年額契約で、2027年4月以降の価格改定を告知。公式料金確認

PCAサブスク 法人税は、中小企業向けの法人税申告ソフトを年額で利用するサービスです。公式の製品料金は年額60,000円(税抜)から、初期費用0円です。PCAクラウドとは運用方式が異なり、設備を自社で構築・運用するオンプレミス型です。サブスクリプションという契約名でも、ブラウザだけで作業するサービスとは利用環境が異なります。

PCAサブスク 法人税は、帳票に近い画面で入力し、別表間で数値を連動させます。作成状況の確認や入力項目の色分けも備えています。年額60,000円(税抜)からの構成で、普通法人や一般社団・一般財団法人などの確定申告に対応すると案内しています。外国法人や特定の医療法人など対象外の法人格もあり、自社の法人区分によって利用範囲が決まります。

5全力法人税

初年度19,620円税抜・特別割引、会計期間、翌年度以降10,000円事業所1か所は初年度通常21,800円・特別割引19,620円、翌年度10,000円(税抜)で会計期間ごとに支払う。公式料金確認

全力法人税は、小規模法人が決算データから法人税と地方税の申告書を作るクラウドソフトです。申告書の作成や一部の帳票出力を無料で利用できます。事業所が1か所の場合、初年度の全帳票出力料金は通常21,800円(税抜)で、公式ページは特別割引19,620円(税抜)を案内しています。買い切りで何年度分でも作成する契約とは異なり、会計期間ごとに料金を支払います。

全力法人税の翌年度以降の料金は、1会計期間10,000円(税抜)です。料金を支払った会計期間の申告書類は、いつでも何度でも出力できると案内しています。複数年度分をまとめて申告する場合は、それぞれの会計期間に対して料金が発生します。申告作業に使った月数で金額が決まる料金体系とは異なり、対象の決算期が課金の基準になります。

よくある質問

法人向け会計ソフトだけで法人税申告書も作れますか?

freee会計から申告書を作る場合は、freee申告の別契約を組み合わせます。スターターは年額29,800円(税抜)です。PCA会計や勘定奉行も申告用製品との連携を案内しており、会計と法人税申告は製品・契約の範囲が異なります。

無料で申告書を作れる製品はありますか?

全力法人税は無料で入力・作成でき、一部の帳票を出力できます。申告書一式の出力や電子申告には支払いが必要です。事業所1か所の初年度は特別割引19,620円(税抜)/会計期間、翌年度以降は10,000円(税抜)です。

電子申告の料金が別になる製品はどれですか?

法人税の達人は、電子申告の達人を別に組み合わせる構成です。法人税のLightは年額24,700円(税抜)から、電子申告の達人は年額36,000円(税抜)です。freee申告は最小のスターターにも電子申告を含みますが、会計契約は別料金です。

Macから作成と電子申告まで行えますか?

freee申告はMacでの電子申告に対応すると公式ページで案内しています。スターターは年額29,800円(税抜)で、freee会計の利用が前提です。全力法人税もMacで作成できますが、全力電子申告アプリによる送信はWindows専用です。

中間申告や修正申告にも対応しますか?

申告奉行クラウド[法人税・地方税編]は、iEの年額57,000円から中間・修正確定申告を案内しています。税区分の表記はありません。freee申告の法人税中間・修正申告はアドバンスが対象で、スターターとスタンダードには含まれません。

無料体験はどれくらいできますか?

法人税の達人を含む達人シリーズは90日間の無料体験を案内し、PCAサブスク 法人税は2ヶ月無料体験を案内しています。freee申告にも無料試用の案内がありますが、申告契約自体の期間・出力条件は公式サイトに記載がありません。

まとめ

自社で申告書を作りたい会社は、必要な別表と提出方法に対応する契約を選べます。全力法人税は会計期間単位、freee申告は会計契約を前提とする年額、法人税の達人は製品タイトル別の年額です。申告奉行クラウド[法人税・地方税編]は年額57,000円からの法人単位契約で税区分の表記なし、PCAサブスク 法人税は年額60,000円(税抜)からの自社運用型です。電子申告までの経路と端末条件に加え、対象の法人区分・申告区分が導入するプランを決めます。

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